北がわの政策

【特別企画】「日本政治」を問う
中小企業を守り 日本経済を活性化する。
耐震化や防災対策で需要不足を解決し、 デフレ脱却をはかっていく。

「現場主義」を 貫いてきた
東日本大震災から一年が経ちました。先日、郡山市内の仮設住宅に入居している方々に話を伺い、地域の産業を再生し仕事の場を創り出すことが希望になることを痛感しました。復興への最大の課題は被災者の方々の生活再建です。これからも全力で取り組んでいきます。
今、政府が最優先で取り組むべきこと。それは経済の問題であります。経済は、すべての問題の基礎です。例えば、社会保障の充実や安定といっても、経済がきちんと維持されていなければ実現しません。
ところが今、円高とデフレで、日本の経済は大変な状況です。日本の得意としてきた自動車産業も家電産業も、中小企業が部品の製造を担っている。納める先の大企業が円高で減益になった時に、まず中小企業が影響を受ける。大企業の海外展開について行けない中小企業も多く、そうなると雇用の問題にも繋がってきます。
また、需要の減少により価格を下げる、売り上げが下がる、従業員の給料が下がる、というデフレの悪循環が繰り返されています。これを一刻も早く断ち切らなければいけない。政府は強力な政策を打ち出していくべきでしょう。

中小企業

それでは、需要不足をどう解決するか。キーワードの一つは「危機管理」です。私が、国土交通大臣の時に取り組んだことに、「危機管理」と「初動対応」がありました。国民の生命、財産を守ることが、政府の最優先の仕事だからです。あらゆる事態を想定しマニュアル化するなど、日ごろからの備えが必要です。日本は災害列島であり、地形的、地理的に災害から逃れることはできませんが、被害を小さくすることはできる。効果的な防災対策を実施することは、決して無駄ではなく、将来の大きな損害を小さくしていくために必要なことなのです。
学校の耐震化はもちろん、公共施設、病院などで、耐震性が不十分なところは数多くある。さらに、公共構造物や高速道路などの国土整備は一九六〇年代から進められているため、半世紀も経つと更新時期がきます。総点検をきちんとして、全体的な更新計画を策定し、計画的に進めていく。これは需要となり、デフレ脱却とリンクするでしょう。新しい成長産業を創り出す対策を打ち出しながらも、今は、当面のデフレを脱却する。その両面が必要です。
私は一九九〇年から一九年間、「人を守る」という姿勢に徹し、議員として活動してきました。国土交通大臣、公明党幹事長など要職を歴任させていただきましたが、どのような立場にあっても、私が貫いてきたのは「現場主義」です。

国土交通大臣

国土交通大臣の二年間は、災害や大事故など予期せぬできごとの連続でした。現場に行かなければ見えないことは、たくさんある。私はどの現場にも、必ず駆けつけました。 
二〇〇五年四月のJR福知山線脱線事故。一報が入ると現地に直行し、迅速に救出作業の指揮を執りました。そして事故の再発防止のために、運輸の安全性向上のための「運輸安全法」を成立させたのです。
この二年半も、私は中小企業の現場など、生活に関わる様々な現場を回っています。私が力を注いだ「緊急保証制度」「雇用調整助成金制度」を利用されている方は多いが、やはり、日本全体の経済の問題を解決することが重要なのです。
一方、私の地元の堺市は、日本有数の文化と歴史を誇り、都市農業や地場産業も盛んな町です。百舌鳥古墳群は歴史的価値も高く、私は世界遺産に認定してもらうよう、活動を進めています。
また、経済と環境を見据えて、臨海部にメガソーラー施設の誘致を推進しました。これが契機となり、最先端産業の集積地としての発展も期待されるようになりました。
さらに、日本最大級の施設規模を有する、サッカーのトレーニング施設「J-GREEN堺」の誘致にも取り組みました。今では、年間六〇万人が訪れています。堺をスポーツで賑わう町に――。そんな思いを込め、これからも堺の魅力を発信していきたいと考えています。

サッカーのトレーニング施設「J-GREEN堺」での挨拶
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