今年は次期衆院選と東京都議選などの大型地方選挙が目白押しの「政治決戦」の年。経済情勢が厳しさを増す中で、いかに公明党らしい政策実現を果たし、党勢拡大を成し遂げていくか。公明党の北側一雄幹事長に聞くとともに、漆原良夫国会対策委員長と山口那津男政務調査会長に新年の抱負を寄せてもらいました。

北側幹事長インタビュー
議員先頭に衆院選勝利　非常時の経済に全力で対処
雇用、中小企業　断じて守る

　北側幹事長　新年あけましておめでとうございます。今年は衆院選、夏の東京都議選をはじめ、年頭から北九州市議選が行われるなど重要な大型選挙が続く「政治決戦」の年です。

　昨年は大型の国政選挙はありませんでしたが、統一外地方選挙（１県６８市３８町３村）で数多くの過去最高得票を獲得し、見事、２０９人が全員当選をすることができました。ひとえに党員・支持者、創価学会員の皆さまのご支援の賜物です。本当にありがとうございました。

　今年も公明党は全ての選挙での完全勝利をめざし、全力で戦い抜いてまいります。

　――厳しい経済情勢にどう対処しますか。

　北側　米国発の金融危機の影響で、わが国の景気・経済の情勢は今年もますます深刻化していく可能性があります。公明党は「非常時の対策が必要」との危機意識を持って、国民生活を守るために、迅速かつ的確に手を打ってまいります。

　政府・与党は昨年８月末以来、二度にわたる大胆な経済対策と１４０万人の雇用下支えを行う新雇用対策を打ち出しました。こうした経済・雇用対策の規模は７５兆円に上ります。

　なかでも公明党が力を入れたのが雇用と中小企業への支援です。新たな雇用を生み出し、正社員化を進め、雇い止めや内定取り消しにしっかりと対処する。中小企業には、緊急保証制度などによる資金繰り支援と、法人税率引き下げなどの減税措置を柱とする重点対策を講じています。

　――その実現のためにも今年の通常国会はとても重要ですね。

　北側　５日から始まる通常国会では、経済対策を実行するために必要な予算案や関連法案が相次ぎ提出されます。冒頭、まず第２次補正予算案と関連法案、続いて０９年度予算案とその関連の税制改正法案の審議に入る見通しです。両予算案と関連法案の早期成立に全力を挙げ、国民生活を守る観点から早急に対策を実行していきたいと考えています。

　――民主党など野党の抵抗も考えられますが。

　北側　現下の厳しい経済情勢の中で、景気・雇用対策に最優先で取り組むことに与党も野党も関係ありませんし、ましてや党利党略の政治が許される状況にはありません。予算を速やかに成立させ早急に対策を講じなければ、国民生活や経済にさらに大きな混乱が生じるかもしれません。

　政策面で意見の違いはあっても、速やかに対策を実行することについては、どの政党も反対ではないはずです。野党にも責任を持って協力していただきたいと思っています。

　――その中で公明党が果たす役割は。

　北側　昨年末、現場を回っていても、「就職先が見つからない」との若い人たちの声や、「仕事が来ない」という中小企業の皆さんの声をたくさん頂戴しました。まさしく今は景気・経済の問題が何よりも大事な優先課題です。こうした現場の悲鳴を真正面から受け止め、雇用と中小企業、国民生活をいかに守っていくことができるか。これが公明党が一番に果たすべき役割だと考えています。

　そのために、緊急時に対応した雇用や中小企業のセーフティーネット（安全網）をしっかりと、きめ細かく張り巡らしていく。生活不安を少しでも和らげていく。そのための対策を公明党は着実に実行してまいります。

　――衆院の解散・総選挙の見通しは。

　北側　衆院議員の任期は今年９月までであり、解散・総選挙はこの間に行われます。しかし、現下の厳しい経済情勢を考えれば、まず２次補正予算案、来年度予算案、税制改正法案等をできる限り早く成立させることが最も大切です。

　予算案と関連重要法案を成立させ、経済対策を十分に実行できる状況にした上で、国民の皆さまに信を問うことになると思います。ですから、今年の春に衆院選が行われる可能性も十分にあります。公明党としては「常在戦場」の構えで戦ってまいります。

　全議員が「政治決戦」の大勝利に向け先頭に立って、街頭演説、訪問対話などの日常活動に、今まで以上にしっかりと取り組むとともに、衆院選の８小選挙区と各比例ブロックの党勢拡大に向けて、臨戦態勢で全力で取り組んでまいります。

漆原国対委員長
「勝負の年」通常国会で成果

　今年は「選挙の年」「勝負の年」です。５日召集の通常国会で、国民の皆さまの負託にお応えできる成果を出し、衆院選はじめ全ての選挙に断固勝利してまいります。

　通常国会では、第２次補正予算案の早期成立と、来年度予算案と税制関連法案の年度内成立に全力を挙げます。これらを通すことが最大の景気対策になるからです。

　なかでも２次補正には、公明党が国民生活、家計への支援のために提案した定額給付金の財源が盛り込まれています。民主党など野党の抵抗が予想されますが、国民の皆さまが楽しみにしている定額給付金を年度末までにきちんと実施する、との強い決意で臨んでまいります。

　また、深刻化する雇用問題についても、公明党がいち早く敏感に反応して、北側幹事長の提案をきっかけに、政府・与党が新雇用対策を取りまとめました。こうした雇用対策もきちんと通常国会で仕上げたい。

　一方、食料品や製品などの安全対策も大きな課題です。太田昭宏代表が昨年、国民生活を守るために行政の一元化を提唱した消費者庁の設置法案を、何としても成立させたいと決意しています。

山口政調会長
政策実現力、発揮の１年に

　昨年、政務調査会長の任を受け、生活者を守る政策実現に全力を挙げてきました。内外の課題が山積する本年こそ力の発揮のしどころと、決意も新たに頑張ってまいります。

　景気対策としては、定額給付金もその一つで、国民の皆さまが待ち望んでいます。第２次補正予算案と来年度予算案では、中小企業支援、雇用対策および地方への財政措置に重点を置きました。

　税制面では、過去最大の住宅ローン減税や低公害車の取得税と重量税の軽減、中小企業の法人税引き下げなど幅広い分野でバランスの取れた減税策を打ち出しました。経済効果をもたらすこうした予算や税制の早期実施に全力を挙げます。

　また、本年は選挙の年です。衆院選マニフェスト（政策綱領）には、経済情勢に対応し、公明党らしい新たな視点で、生活者や中小企業への支援策などを提示したいと考えています。

　都議選をはじめ地方選挙の戦いも重要です。国が予算化したものを地域の実情に合わせて最大限に活用し、逆に地方で独自にできることを国政と連携しながら、「ネットワーク政党・公明党」の持ち味を存分に発揮してまいります。

　 公明党の北側一雄幹事長は２６日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、雇用情勢の悪化に伴う追加の雇用対策の必要性や、中小企業金融の円滑化につながる金融機能強化法改正案の早期成立の重要性などについて見解を示した。

　講演で北側幹事長は、雇用情勢について、有効求人倍率がこの１年余りの間に０・２３倍下がり、完全失業率も０・４％上がったとし、さらなる悪化が懸念されると指摘。また、１０年前の金融危機に比べると今回は、輸出関連の製造業が欧米の実体経済の悪化に伴い減産を余儀なくされ、非正規雇用者の占める割合が増加している点で大きな違いがあるとして、「１０年前との違いをよく見た上で今後の雇用対策を打たなければならない」と訴えた。

　その上で、「雇用対策の重要性を考え、今年度第２次補正予算案や来年度予算案に追加対策を盛り込みたい」との考えを強調。具体的には、非正規雇用者を中心にした雇用のセーフティーネット（安全網）を強化するため、（１）ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）の拡充（２）失業給付の受給要件の緩和や給付金の増額（３）職業訓練時に賃貸住宅に入居するために必要な敷金などの初期費用支援――などが必要と主張した。

　追加雇用対策への今後の対応では、「与党プロジェクトチームで早急に取りまとめ、来週にでも政府に申し入れたい」と述べた。

　一方、第２次補正予算案について、「通常国会をできるだけ早く開き、冒頭で成立させたい」とし、「１２月は２次補正、来年度の予算編成と税制改正に専念して、（新経済対策を）具体的につくり上げることが肝要だ」との考えを示した。

　金融機能強化法案に関しては、地域の金融機関の信用収縮を防ぐために、「早く成立させ、セーフティーネットをきちんと張ることが経済対策として最も大事だ」と強調した。

現経済情勢では消費税引き上げはない

　講演後の質疑で、北側幹事長は、衆院解散・総選挙について、「（経済対策を実行しなければならない）流れから言うと、首相の判断だが、（来年１月の）通常国会冒頭の解散の可能性は低くなっている」との認識を示した。

　また、道路特定財源などをめぐる麻生首相の発言に関連し、「（首相発言に対する）自民党内の発言の方が気になる」とした上で、「総裁選で麻生首相を選んだのだから、しっかり麻生政権を支えてもらいたい」と指摘した。

　金融機能強化法改正案については、民主党が農林中央金庫と新銀行東京の扱いをめぐって、政府原案に反対したことに関して、「個別の金融機関を法律の中で排除することは、法律上できないのではないか」との認識を示した上で、「民主党の言われる個別の話は運用面で、例えば付帯決議や大臣答弁なりで明らかにしていくことで理解を得られるのではないか」と述べた。

　消費税率については、「現下の経済情勢で引き上げはない」と述べるとともに、「消費税の問題は社会保障の給付と関連づけて論議することは避けられない」との考えを改めて示した。

　第１６９通 常国会は２１日、１５６日間の会期を終えて閉会しました。衆院で与党、参院で野党がそれぞれ多数を握る“ねじれ国会”で、民主党の無責任な対応が目立った半面 、公明党は「公明党らしさ」を発揮して多くの成果を残しました。そこで公明党の北側一雄幹事長に通 常国会を振り返ってもらいました。
経済混乱を回避　国民生活守る
国・地方の円滑な予算執行を確保
　——通常国会での最大の成果は何ですか。
　北側一雄幹事長　法律を与党多数の衆院で可決できても、野党多数の参院では可決しにくい“ねじれ国会”にあって、一般 会計約８３兆円の２００８年度予算と、多くの関連法を成立させることができました。これによって、国はもちろん、地方の自治体においても円滑な予算執行が可能になりました。
　国際金融情勢の変化や原油高、物価高などで日本経済の下ぶれ要因が高まる中、もし国や地方で円滑な予算執行ができなければ、経済に悪影響を及ぼすだけでなく、福祉や医療、教育なども含めさまざまな分野で国民生活に多大な混乱を与えることは明らかでした。
　今国会では、歳出を決めた予算が年度内に成立しましたが、４月の１カ月間はその裏付けとなる歳入関連法（ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改正法）が参院での野党の審議拒否で成立できない状態が続き、地方の首長から大きな悲鳴が上がりました。このため与党はやむを得ず憲法５９条の「みなし否決」規定を適用し衆院での再可決で関連法を成立させました。
　この再可決を行うためには、衆院で３分の２以上の議席が必要であり、与党としての公明党の存在があったからこそ、国や地方の円滑な予算執行が可能になり、日本経済の混乱を回避して、国民生活を守り抜くことができたのです。
政局第一主義の民主党
道路、長寿医療、日銀人事で党略優先した無責任ぶり
　——民主党の無責任な対応は目に余るものでした。
　北側　その通りです。民主党は、さまざまな重要局面 で、政府・与党を追い込んで衆院解散含みの“政局”に持ち込もうという“政局第一主義”の無責任な対応に終始しました。
　例えば、ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改正法では、参院で主導権を持つ民主党が３月の丸１カ月間、審議入りをさせませんでした。その結果、４月１日からガソリン税の暫定税率が失効してしまい、この税収を見込んで編成されていた国と地方の予算執行に大きな支障を生じさせ、地方経済や雇用などに悪影響を及ぼす事態となりました。まさに民主党は、国民生活に直結する国・地方の財政への無責任さを露呈したわけで、「国民生活に無責任な民主党」を証明したといえます。
　また、長寿医療制度をめぐっても民主党は、代替案を示さず、過去に自ら「ダメだ」と主張した従来の老人保健制度を復活させるだけの長寿医療制度廃止法案を参院で可決させました。
　しかし、新しい高齢者医療制度に変える必要があることは、与野党共通の認識だったはずです。だからこそ、そうした趣旨の国会決議が、民主党も提案者になって２０００年に参院本会議で可決されています。しかも、その後の民主党のマニフェストや、小沢一郎代表が自由党党首を務めていた時代の政策提言でも、一定年齢以上を対象に独立させた新しい高齢者医療制度の創設を主張していました。にもかかわらず“代替案なき廃止”を主張するのは「社会保障の将来に無責任な民主党」を証明しています。
　さらに、わが国の金融政策を決定する日本銀行の正副総裁などの人事への対応でも、これらの人事案に“初めから不同意ありき”の態度に終始し、約３週間も総裁が空席となる事態を招きました。現在も、民主党が党利党略から人事案に同意しないため、副総裁と政策委員が１人ずつ空席のままです。これは、「日本経済に無責任な民主党」の姿そのものではないでしょうか。
　このほか、６月１５日までの予定だった国会の会期を６日間延長したのは、重要なＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）などの条約について、衆院では民主党も賛成して参院に送付しながら、参院では会期末を迎えても民主党が審議しようとしないため、やむを得ず会期延長して自然成立を図ることになったからなのです。「民主党は国際社会に対しても無責任」と言わざるを得ません。
長寿医療制度を改善
道路財源一般財源化へ道筋つける
　——道路特定財源問題などに、公明党はどう取り組みましたか。
　北側　自民党内にさまざまな意見がある中で、道路特定財源の大胆な改革を進めようとする福田康夫首相の姿勢を強く支持し、そのリード役となりました。その結果 、４月１１日に、政府・与党で、道路特定財源の０９年度からの一般 財源化や道路整備計画見直し、ムダな道路支出の徹底排除などで合意し、その道筋をつけました。今後、この具体化に全力で取り組みます。
　さらに、自動車ユーザーの負担軽減の観点から、０８年度からの自賠責保険料引き下げを実現しました。今後は、自動車重量 税の軽減など自動車関係諸税の簡素化についても、道路特定財源改革の議論の中で実現に向けて全力を挙げます。
　原油価格高騰に対しては、昨年末に市町村の“福祉灯油”事業への財政支援など緊急対策を相次いで打ち出しました。また近々、追加対策を打ち出します。
　——長寿医療制度での公明党の取り組みは。
　北側　長寿医療制度は高齢化が進む中で、高齢者の安心の医療を確保しつつ、若い世代への重い負担を避ける観点から４月に施行されたもので、その制度の骨格は正しいと判断しています。
　ただし、行政からの周知不足などもあり、また、さまざまな問題点が指摘されたため、公明党は国会議員と地方議員が連携して制度の実情を調査し、その運用改善を提案しました。
　その結果、６月１２日に政府・与党として、（１）低所得者の保険料軽減を７割から最大９割に拡大（２）世帯主になっている子どもや配偶者らによる保険料納付の肩代わりを認める——などを柱とする運用改善策を決めました。今後も、現場の声を踏まえた制度の手直しに取り組みます。
「平和の党」の真骨頂
クラスター弾　禁止条約　同意をリード
　——学校耐震化の促進や、クラスター弾禁止条約への日本政府の同意など、公明党ならではの成果 もありました。
　北側　そうです。従来から特に力を入れてきた学校施設の耐震対策について公明党は、公立小中学校の地震補強事業への国からの補助率を「２分の１」から「３分の２」に引き上げる改正地震防災対策特別 措置法の成立をリードしました。地方交付税の上乗せも含め、各自治体の実質負担は、３１・２５％から１３・３％に軽減されました。
　また、大量の不発弾被害が一般市民に及ぶクラスター弾の使用禁止条約に日本政府が同意したことも、「平和の党」としての本領を発揮した公明党の成果 です。同条約への同意については、政府内で慎重論が強い中、浜四津敏子代表代行らが直接、福田首相に申し入れたことが、首相の決断を促しました。
　さらに、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が始まる７月７日を「クールアース・デー」と定めることや、中国との東シナ海ガス田における共同開発に向けての合意などでも、公明党が重要な役割を果 たしています。
　——今後も“ねじれ”国会は続く中で公明党の役割は。
　北側　各府省の幹部人事の一元管理を柱とする国家公務員制度改革基本法は、自民、公明、民主の３党で合意し、６月７日に成立しました。今後も、このような形で与野党で協議し、成案を得ていくために、公明党がしっかり汗をかいて参りたいと思います。
　日本は今、先行き不透明な経済情勢にあります。その中で、中小企業や地方経済の実情を直視し、日本の舵取りをしていかねばなりません。
　また、さらに高齢化が進む中で、医療だけでなく、安心の社会保障をどう確保していくかが最大の課題です。財政の健全化をどう進めるかという問題を見据えつつ、国民の皆さまの声にしっかり耳を傾けながら、安心の制度を整えていくための“リード役”を担っていきます。

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む税制改正法は４月３０日に衆院で与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立しました。再可決に至った理由や道路特定財源の一般 財源化などについて、公明党の北側一雄幹事長に聞きました。

——暫定税率の「回復」でガソリン価格が値上げされます。なぜ与党は税制改正法案を再可決したのですか。

北側幹事長　国民の皆さまが、現状の原油高や物価高の中で、ガソリン代が安い方がよいと考えるのは当然の話です。しかし、３月３１日に暫定税率の期限が切れ、国と地方の財政に一日当たり約６０億円もの穴があいています。総務省によれば、３６道府県と１２政令指定都市で予算執行の一部が凍結されています。
　この状態を放置すれば、単に道路予算の執行だけでなく、教育や福祉などの予算執行にも支障をきたしてしまいます。地域の経済や産業、雇用にも悪影響が出始めていることから、全国の知事や市町村長からは「一刻も早く暫定税率を回復すべきだ」との切実な声が上がりました。
　ですから、地方経済や国民生活に責任を持つ与党としては、暫定税率を回復しないわけにはいかなかったのです。この点について、国民の皆さまにご理解をお願いしたいと思います。

——税制改正法については結局、参院での意思が示されませんでした。

北側　参院第一党の民主党の責任は極めて大きいと思います。衆院は、税制改正法案を２月２９日に可決し参院に送付しました。しかし、委員会開催や採決時期など参院運営の主導権を握る民主党は、３月中の丸１カ月間、全く審議しませんでした。４月８日にようやく委員会で審議入りしたかと思えば、今度は３週間以上、参院としての結論を出しませんでした。
　国民生活に密接にかかわる歳入法案である税制改正法案を年度内に処理しなかったのも異例ですが、「審議」と「議決」の拒否を２カ月も続けるようなことは、国会の長い歴史の中でも一度たりともありません。これは議会制民主主義を愚弄する前代未聞の暴挙と言わざるを得ません。民主党の対応は厳しく非難されるべきです。
　憲法５９条には、衆院から法案が送付されて６０日がたっても参院が採決をしない場合、参院は否決したとみなすとの規定があります。この規定に基づいて、与党が衆院で同法案を再可決したことはやむを得ない判断だったといえます。

——４月２８日の自民党と公明党の党首会談で合意した「道路特定財源の一般 財源化」はどのように実現していきますか。

北側　党首会談では、税制改正法案の再議決とともに、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する法案について年内に成案を得て、早期に国会に提出して成立させることで一致しました。法案化の目標時期を示したことで、４月１１日の「政府・与党決定」（道路特定財源は今年（２００８年）の税制抜本改革時に廃止し２００９年度から一般 財源化する）をさらに具体化したといえます。　今後は、党首会談で合意した道路政策と税制抜本改革に関する「与党協議会」を早急に立ち上げ、一般財源化の２００９年度実現などに向けた検討に着手します。そして、国民の皆さまに実現への道筋を示してまいります。また、政府においても閣議で４月１１日の「政府・与党決定」の内容を確認し決定する運びとなっています。

——道路関連支出のムダを徹底的に削減すべきとの国民の声にはどう応えますか。

北側　「政府・与党決定」では、公明党の強い主張を受けて、道路関連公益法人や道路整備特別 会計関連支出のムダについて「徹底的に排除する」ことで合意し、道路関係法人以外の、行政と密接な関係にある公益法人についても「集中点検を実施し、支出のムダを徹底的に是正する」ことを明記しました。
　その結果、冬柴鉄三国土交通相（公明党）は４月１７日に国交省の改革方針を発表しましたが、この改革方針を踏まえ、公明党は同２４日に、太田昭宏代表が福田康夫首相に会い、税のムダをさらになくしていくために「道路支出改革」の実現を強く申し入れました。公明党は、国民の皆さまに納得いただけるよう、道路支出のムダ削減に徹底して取り組んでまいります。

——参院では、道路特定財源の維持を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案の審議も遅れています。

北側　道路特定財源は、２００８年度をもって廃止し、２００９年度から一般 財源化する。これが大前提です。ですから、２００８年度について言えば、すでに成立した２００８年度政府予算が道路特定財源の維持を想定して組まれているため、道路特例法案の成立が欠かせません。
　同法案には、国から地方への財源交付や無利子貸し付けをはじめ、高速道路料金の引き下げなどのための措置も盛り込まれています。地方自治体が予算を予定通 り執行できない事態を避けるために、参院で同法案をできるだけ早く議決する必要があります。

——道路特定財源のうち自動車重量税の見直しはどうなりますか。

北側　新たに設置される与党協議会で議論になると思いますが、４月の「政府・与党決定」は、暫定税率分も含めた税率については、環境問題などを踏まえて「今年（２００８年）の税制抜本改革時に検討する」としています。また、昨年（２００７年）末の与党税制改正大綱でも、自動車関係諸税について暫定税率も含めて税制の簡素化に向けて検討することで合意しています。
　このうち「走行」にかかるガソリン税の暫定税率をなくすことは環境問題に逆行することになりかねませんが、多くの国民が自動車を保有する時代に、「保有」に着目して課税する自動車重量 税は軽減措置が検討されてしかるべきです。
　その意味で、自動車関係諸税の簡素化は、これから重要な論点になってきます。道路特定財源を一般 財源化する中で、暫定税率をどうするかという議論も当然起こるわけで、こうした議論の中で、公明党の主張をしっかりとぶつけていきたいと思います。

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案が年度内に成立せず、道路特定財源の暫定税率が４月１日で期限切れとなりました。これが国民生活などに与える影響と、今後の対策などについて、公明党の北側一雄幹事長に聞きました。

　——ガソリン税などの暫定税率が失効しましたが、なぜこうした事態になったのですか。

北側幹事長　４月１日から道路特定財源の暫定税率が期限切れとなり、ガソリンスタンドをはじめ国民生活に混乱を来し、地方財政にも大きな影響を与えています。こういう事態になったことは、与党としても政治の責任を痛感しています。
　いま国会は、いわゆる「ねじれ国会」の状況です。衆院では与党が多数を占めていますが、参院では野党が多数で、参院の国会運営は第一党の民主党が主導権を持っています。
　懸案の歳入法案（税制改正法案）は２月２９日に衆院で可決され、その日に参院に送られました。民主党は同じ日に参院に「対案」を出したにもかかわらず、両案とも３月の丸１カ月間、全く審議をしませんでした。前代未聞、異常な参院の運営だったと言わざるを得ません。
　そもそも１月３０日に衆参両院議長あっせんで与野党幹事長が、予算案と歳入法案ともに、「年度内に一定の結論を得る」と合意しました。これについて、河野衆院議長から「衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査の慣例に従う趣旨である」との発言があり、それを各党幹事長が確認しています。
　長い国会の歴史の中で、予算案が成立しているにもかかわらず、歳入法案が成立していない例は一度たりともありません。また、予算案が年度末に成立していなくて暫定予算を組んだ例は何度もありますが、そのときも歳入法案は年度内に成立しています。なぜなら、歳入法案の期限が切れてしまうと国民生活などに大きな混乱を来すからです。それが、長い国会の慣例であり、良識だったのです。にもかかわらず民主党は、この１カ月間、審議入りさえさせなかった。これは国会、なかんずく参院の国民に対する責任放棄です。
　要するに民主党は、道路財源の暫定税率を期限切れにさせて、国民生活や地方財政の混乱を犠牲にしても福田内閣を追い込んで政局に持ち込むことが狙いだったと言わざるを得ません。

暫定失効で地方財政に打撃
——暫定税率の失効によって、どのような影響がありますか。

北側　特に、ガソリンスタンドなどに大変な迷惑をかけ、消費者にも混乱を招いています。そういう意味で、国民生活の混乱が現に生じています。さらに、影響が大きいのは地方財政です。地方議会でも３月議会で２００８年度の予算が成立していますが、この予算は、暫定税率が維持されて、それに見合う歳入があることを前提にしています。暫定税率が消えることによる収入減は、国税と地方税を合わせて２兆６０００億円。地方財政だけでも、国からの交付金も含めて１兆６０００億円。その他、国からの地方への補助金もあります。
　それが入らなくなったことにより、多くの地方自治体では、予定していた道路事業の入札や契約を凍結するような事態も生じています。その結果 、地方の地場の産業にも大きな影響を与えてしまうことになりかねず、地方経済にも悪い影響を与えます。

子育てや医療への影響懸念
　私の地元の堺市を例に上げると、０８年度の堺市の道路特定財源による歳入予算は１６９億円ですが、暫定税率が切れると、１０８億円もの収入がなくなってしまいます。その結果 、新規の事業はもちろん、継続の事業も滞り、道路の維持管理など緊急性の高いものしかできなくなってしまいます。
　また、単に道路整備ができないだけではなくて、生活にも大きな影響を与えることが、危惧されています。例えば、宮城県の知事は、「私学への補助金や病院事業への補助金などを削減することになり、結果 的に子どもを持つ家族や病院に通院している人たちなどに影響が出ると思う」と発言されています。
　ちなみに、堺市議会でも０８年度予算が通っていますが、この予算案に民主党は賛成しています。堺市だけでなく、多くの地方議会で民主党は予算案に賛成しています。国政での民主党の対応の仕方と全く矛盾しています

つなぎ法案で道連れ増税回避
——混乱を最小限に抑えるための対策について。

北側　３月３１日に期限が切れる税法は道路関係だけでなく、たくさんありました。このため与党は、いわゆる「道連れ増税」を防ぐため、道路以外の部分について、２００７年度の措置を延長する「つなぎ法案」を提案。それを、両院議長の下で野党も受け入れ、道路以外の部分については混乱を避けることができました。

首相提案軸に修正協議を 道路財源
０９年度から「一般化」は画期的

　また、道路部分の暫定税率失効によって、特に全国４万７０００店舗のガソリンスタンドには大変大きな影響を与えています。このガソリンスタンドの経営に悪い影響を与えないようにするため、３１日に政府がガソリンスタンドの経営者に対する資金繰り対策として、金融面での支援策などを打ち出したところです。
　最も大きい地方財政の問題については、「国の責任において適切な財源措置を講じる」と決めました。
　大事なことは、混乱を最小限にする意味で、暫定税率が切れている状態を早く解消するため、参院での審議を促進し、できるだけ早く議決し、参院での意志を明確にすることです。私どもは、地方財政などのことを考えると、少なくとも２００８年度予算については暫定税率を維持しなければならないと考えています。

——新たな首相提案の評価と今後の与野党協議については。

北側　３月２７日に首相が今後の道路整備や道路特定財源について、新たな提案をしました。中でも「道路特定財源は廃止し０９年度から一般 財源化する」というのは極めて画期的な提案で、公明党として高く評価したいと考えています。マスコミも「歴史的な決断」と評価し、民主党の有力な幹部も「すべて一般 財源化することは、一種の革命に等しい」と発言。民主党の中にも支持が広がっている状況です。
　私は首相提案を軸に、ぜひ与野党で今後の道路整備のあり方、道路財源のあり方について、しっかりと論議をしなければならないと考えています。民主党も、ぜひ協議に応じていただきたい。

公明、さらなる景気対策を要請
——さらなる原油高対策や景気対策は。

北側　いま、国も地方も、少なくとも道路に関しては入札ストップという状況があり、これが経済に与える影響は大変大きいものがあります。まずは、予算を円滑に執行できる状態にすることが最大の景気対策です。
　政府は昨年（２００７年）末に、２０００億円以上の原油高対策を取りまとめ、いま実施しているところですし、資金繰りが厳しい中小企業への金融支援も取り組みを進めています。３月３１日の福田首相とわが党の太田代表の党首会談でも、太田代表から、さらなる原油高対策、景気対策を検討するよう首相に提案しています。

　２００８年度政府予算案と税制改正法案（歳入法案）が衆院を通 過しました。通常国会序盤の論戦などについて、北側一雄幹事長に聞きました。

医師不足対策、奨学金拡充など 公明の主張が数多く反映
中小企業支援策の拡充に全力

——予算案と税制法案の衆院通過について

北側幹事長　わが国の現在の経済情勢、国際金融情勢を考えれば、予算案と税制法案を年度内に成立させることが極めて重要です。それが最大の景気対策になります。年度内成立で予算を新年度から円滑に執行できるようにすることに、政府・与党としての最大の責任があります。
　衆院での審議時間は９１時間を超え、昨年の約６７時間を大幅に上回りました。衆参両院議長のあっせんで与野党で合意した「徹底した審議」は尽くされたと考えています。参院での十分な審議時間を確保するという意味でも、この段階で採決に至ったことは妥当だと思っています。

——道路特定財源やガソリン税の暫定税率などの道路問題について。

北側　大前提として、これは地方財政にも大きく影響する問題です。地方自治体は今、議会を開いて来年度予算案を審議しています。そこに歳入欠陥など大きな影響を与えることになれば、地方財政を混乱に陥れる結果 になります。
　道路特定財源は、交通渋滞の緩和や開かずの踏切解消、通 学路の安全対策、さらには防災、除雪作業などに使われ、国民生活を守る役割を果 たしています。このため、暫定税率が仮に３月末で切れてしまえば、国民生活の大混乱は必至です。
　それを大前提にして言えば、どのように道路を整備するかはオール・オア・ナッシング（全部か無か）の話ではありません。政府案として今、１０年間の道路整備中期計画がありますが、さらなるコスト削減、建設の優先順位 の明確化などについて今後、見直すことがあっていいと思います。
　自動車に関する税については、以前から「複雑過ぎる」との指摘もあり、昨年１２月、数年のうちに行われる抜本的な税制改革に合わせ、暫定税率も含めた自動車関係諸税の在り方を総合的に検討すると政府・与党で合意しています。
　また、道路特定財源の一般財源化については、０８年度予算案でも昨年度を上回る一般 財源化（約１９２７億円）を行っていますが、「さらに一般 財源化すべし」という論議もあってもいい。
　このように道路問題は柔軟に論議されてよいと思いますが、あくまで地方財政に影響を与えない、国民生活に混乱を与えないことが大前提です。
　民主党など野党側には、「道路問題で与野党協議を行おう」「与野党の協議機関をつくろう」と機会あるごとに提案していますが、この姿勢は今も変わりません。参院で第１党の民主党には、地方の道路整備の財源も含めた具体的な提案を法案として国会に提出してもらいたいと思っています。

——医療、福祉・年金、教育など、国民の暮らしに密着した施策について。

北側　予算案の中には、公明党が強く要望した国民生活に密着した施策のための予算が数多く盛り込まれています。まず、０７年度補正予算に盛り込まれた高齢者医療費の負担増の凍結・軽減とともに、自民党に実現を強く迫った児童扶養手当の一部削減の凍結が予算案に盛り込まれています。
　また、深刻な医師不足対策、救急患者の“たらい回し”事故を防ぐための救命センターの機能強化、ドクターヘリ導入の促進、放射線療法や緩和ケアの推進などの、がん対策の拡充、すべての人に「ねんきん特別 便」を送付するなどの年金記録問題対策、初めて利用枠が１２０万人を突破する奨学金の拡充、障害者の自立支援や学校支援地域本部の創設などと数多くあります。
　 　衆院段階の審議でも、公明党は「生活者の目線」からの施策を盛り込んだ予算案の早期成立を主張してきましたが、今後の参院審議においても、「国民の生活を守る」という視点からの主張を貫いてまいります。

——この間、特に公明党が力を入れてきた中小企業への支援策について。

北側　今の経済情勢は、原油、小麦など原材料の価格上昇などで、国民生活に大きな影響が出ています。特に中小企業には、その事業経営に深刻な影響を与えています。
　こうした状況を考え、昨年末に第１弾の原油高対策として、総額２１５０億円の緊急対策がまとめられ、政府系金融機関からの借入金返済条件の緩和や、下請け支援のための総合的な相談窓口の全国配置などの具体策が、先に成立した０７年度補正予算と、今回、衆院を通過した０８年度予算案に盛り込まれています。
　そして２月２０日には、年度末の資金繰りに関し、融資上限額の引き上げなど、中小企業を金融面 から支援する第２弾の対策が発表されましたが、これらの支援策には、公明党の要望が随所に反映しています。公明党は今後も、さらに中小企業支援策の拡充に全力で取り組みます。

　衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」という新たな局面の中で、昨年（2007年）9月に始まった臨時国会は14年ぶりに越年しました。そこで、年頭から再開される「ねじれ国会」への対応や公明党の役割、「次の戦い」の勝利に向けた取り組みなどについて、北側一雄幹事長に聞きました。

北側幹事長　新年あけましておめでとうございます。昨年（2007年）は4月の統一地方選、7月の参院選で党員・支持者の皆さまに大変なご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
　統一地方選は1724人（推薦含む）全員当選させていただきました。一方、参院選は非常に厳しい結果 となりました。党として徹底して総括し、党に対するさまざまなご意見も頂戴してきました。それらを踏まえて、「次の戦い」には必ず勝つ、また勝てる態勢を断じてつくるとの決意で取り組んでいます。

——参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になりました。

北側　「ねじれ」状況の中では与党と野党の合意形成が大きな課題であり、公明党にはその・懸け橋・の役割があると思います。自民党と民主党で意見が異なることについて、公明党が主導的に一致点を見いだすべく努力する。民主党や自民党に働き掛ける。こうしたことが公明党の大きな役割だと考えます。
　例えば、この臨時国会で初めて成立した改正被災者生活再建支援法。これは公明党案をベースに与党案をまとめ、この与党案を基に野党と合意形成ができました。国民生活の向上のために与野党が合意形成を図り、法律として結実した顕著な例だと思います。

——海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案は、年をまたいで審議が続きますが。

北側　テロとの戦いは国際社会が今、平和と安定のために最も重視している活動です。また、インド洋の海上輸送が安全であることが、日本の経済にも極めて大事です。国際協力、わが国の国益の観点から給油活動は早く再開した方がいいと考えます。補給支援特措法案は、今月１５日までの臨時国会でぜひ成立させたい。

——参院で否決されたり採決が行われない場合は、衆院で3分の2の多数で再可決しなければ成立させることができませんが。

北側　国会審議を通じて、国民の皆さまのご理解を得るように努力をする、また野党の協力を求めていくことが先決です。しかし、今国会でぜひとも成立させたいので、そのことも視野に入れた上で、最後までご理解を得られるよう全力を注いでいきます。

——通常国会の対応は。

北側　冒頭で2007年度補正予算案の審議が行われると思います。今回の補正予算案には、学校耐震化などの災害対策費のほか、高齢者医療費の負担増凍結や、原油価格の高騰対策など、極めて緊急性があり、国民生活の安全・安心、地域の活性化に配慮した施策が盛り込まれています。早く成立させ、速やかに執行する必要があります。

——2008年度予算案については。

北側　日本経済は今、原油高や米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の問題など、さまざまな不安定要素があります。国民生活に直結する予算案は年度内に成立させ、新年度から執行できるようにすることが政府・与党の大きな責任です。予算案の年度内成立に向けて、全力で取り組んでいきます。

——算が成立しても予算・税制関連法案が成立しなければ執行できません。

北側　特に問題になるのは、税収などにかかわる歳入法案です。これが年度内に成立しなければ、国民生活は大混乱に陥ります。私どもは与野党の合意形成を図るべく努力していきますが、これは国民生活に直結する問題なので、特に民主党は参院で一定の審議をした上で、適切な時期に議決するよう望みたい。この大事な時期に政治空白をつくるべきではありません。衆院解散・総選挙の時期は今年秋以降が望ましい。

——年金記録問題の対応は。
北側　該当者不明の年金記録5000万件のうち、コンピューター上の照合作業で記録が結び付いた人には3月までに、その他の受給者、加入者全員にも4月から10 月までに「ねんきん特別便」が届きます。国民の皆さまには、この特別便で加入履歴に誤りがないか、抜けているところがないか、ぜひ確認をお願いします。それ以降は「ねんきん定期便」を発送し、1年に1度は自分の年金の加入履歴などをお知らせしていきます。
　まだ該当者が分かっていない記録については、さまざまな方法で正しい記録と結び付くように全力で取り組んでまいります。

全議員が徹底して街頭演説を

——「次の戦い」の勝利のポイントは。

北側　国政の場で、生活に直結した“公明党らしさ”を発揮することが党のイメージを決定づけることになるので、主張すべきははっきり主張し、国民のための政策実現を前進させてまいりたい。
　議員活動としては（1）訪問対話運動の推進（2）地域サポート運動の積極展開（3）公明新聞の購読拡大——が３本柱です。その上で特に、団体・企業を含めた年頭のあいさつ回りと、駅頭などでの街頭演説を全議員が徹底して行い、公明党の存在感をアピールしていきたい。地方議員の皆さんにはさらに、3月定例会での実績づくりに全力を挙げていただきたいと思います。

　臨時国会の会期を来年1月15日まで31日間、再延長することが、14日の衆院本会議で議決されました。再延長した理由などについて、公明党の北側一雄幹事長にインタビューしました。

——会期を再延長した理由は。

北側幹事長　参院で審議が続いている、海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別 措置法案について、参院で十分な審議をし、ぜひ、今国会で成立させていただきたいということで、来年の1月15日まで会期を再延長しました。

——再延長してまで成立をめざすのは、なぜですか。

北側　11 月1日で期限が切れた旧法（テロ対策特別措置法）に基づき、わが国の海上自衛隊はテロの抑止、根絶のため、インド洋でテロリストが自由に動けないように、また、さまざまな武器などの自由な移動を許さないように、海上阻止活動を展開している多くの国々の艦船に対して、給油・給水活動を行ってきました。ところが法律の期限が切れて、いま海上自衛隊は日本に帰ってきています。

　テロは、国際社会の平和・安定に対する最大の脅威であり、テロを封じ込めていく、抑止していくことは今、最も国際社会が重視している活動です。国際協力と国際貢献の観点から、わが国もテロの抑止、根絶に向け、しっかり取り組んでいく必要があります。

　また、インド洋における海上交通の安全を図ることは、わが国にとって極めて大事なことです。日本には石油をはじめ、さまざまな物資がインド洋を通過して輸入されています。日本は貿易立国ですから、海上交通が安全であることによって、わが国の経済が成り立っているといえます。そういう意味では、インド洋における給油・給水活動は、わが国の国益にも合致するものです。国際協力、国益の観点から、できるだけ早く給油・給水活動を再開した方がいいと考えています。

　これまでの日本の活動は、国際的にも高い評価を得ています。テロ抑止活動に参加している多くの国々からも、早期の活動再開が期待されています。

——参院で法案が否決されたり、採決されなかった場合は、衆院で３分の２の多数で再可決しなければ成立させることができませんが。

北側　まだ延長を決めたばかりです。ともかく参院で十分な審議をしていただく、国民の皆さまの理解を得るように努力をする、野党の協力を求めていくことが先決です。
　その上で、いずれ参院で議決する場面がやってくると思います。ぜひ、今国会で成立させたいと思っていますので、そのことも視野に入れながら国会運営はしていきますが、まずは参院で十分な審議をする、国民の理解を得る、野党の協力を得ていくことに全力を傾注したいと考えています。

——14年ぶりの「越年国会」で予算編成への影響が懸念されています。

北側　それは影響のないように、予算編成は年内にしっかりやります。予算は国民生活に直結しますし、わが国の経済をしっかり支えていく面 でも、年内編成は大事です。今国会が再延長されたことにかかわらず、政府・与党の責任として、しっかり取り組んでいきます。

　公明党は、福田新内閣の発足に当たり、自民党との間で「政治とカネ」「格差是正」「負担増緩和」など今後取り組む重点政策課題を盛り込んだ「連立政権合意」を交わし、自公連立政権の継続を確認しました。また、国会ではあすから新首相の所信表明演説（1日）と、これに対する衆参両院本会議の代表質問（3〜5日）が行われ、本格的な与野党の論戦がスタートします。そこで北側一雄幹事長にインタビューし、新たな連立政権の中での公明党の役割、重要課題での公明党の政策の方向性、今臨時国会での具体的な対応など、「新政権で公明党は一体、何をめざすのか」について聞きました。



そうした中でも、大切なことは「国民のための政治」であり、国会で国民不在の政争に明け暮れたり、政局絡みの政治判断が優先されるようではいけません。大事なことはどこまでも「国民生活」であり、国民の生活向上のためにどうすべきかを与野党で議論し、合意形成をしていく必要があります。

　その意味で、与野党で合意形成を行うプロセス（過程）で、自民党と民主党の間で合意形成ができるような役割を果 たしていくことも今後、公明党の大事な役割の一つになってくると思います。

——「連立政権合意」の意義と内容について。

北側　太田代表と福田自民党総裁の間で交わした「政権合意」に、これから公明党がやるべき当面の重要課題の方向性はすべて盛り込まれています。小泉・安倍政権で進めてきた改革路線は維持すべきですが、改革を急ぐあまり、負担増に苦しむ方々の痛みや地域間格差などが生じています。当時から公明党は、それらへの対策が極めて重要だと訴えてきましたが、必ずしも政策に具体化できたか、反省もあります。

　一つは社会保障問題。特に高齢者医療制度の負担増問題は少し時間をかけ、あるべき高齢者医療制度を論議することにし、その間、その実施を凍結する方向で合意しました。児童扶養手当の一部削減も、就労支援の効果 がどこまで及んでいるかをよくヒアリング（聞き取り調査）し、この凍結についても、内容を早急に詰めていきます。

　さらに「政治とカネ」の問題です。先の参院選では「政治とカネ」について「より透明性を増すべし」というのが国民の意思でした。その民意を受け止め、自民党と「1円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」で合意しましたが、さらなる透明化を図るよう政治資金規正法の改正についてぜひ各党間で合意し、成案を得て、この国会でさらなる透明化が図れるよう公明党が先頭に立って努力します。

　こうした医療、福祉、清潔な政治などの面で、まさに公明党の真価を発揮していく決意です。

——今臨時国会での対応について。

北側　今国会の大きな課題は、テロ対策特別措置法の延長です。2001年の9・11米同時多発テロ後、国際社会は「テロの抑止と撲滅」に向け、一致して活動しています。特に、インド洋では、海上阻止活動を行う国々の艦船への給油・給水活動を、日本の海上自衛隊が担っています。

　この活動は、国際社会から高く評価されています。国連安保理でも感謝と継続への期待を示す決議が行われました。関係国からも、ぜひ継続してほしいとの要請が相次いでおり、先日も在日パキスタン大使公邸に、海上阻止活動に参加している国々の在日大使が集まり「継続を希望する」との声明を発表しました。

　この活動は、国際社会の平和を脅かすテロの撲滅のために日本はどのような役割を果たすかという問題です。石油の９割を中東諸国に依存する日本にとって、インド洋における安全な航行を確保することは、わが国の国益にもかないます。こうした平和のための活動は、世論調査でも徐々に国民の理解が深まってきており、公明党としても継続できるよう努力します。

生活の不安に敏感に反応
「公明党らしさ」示しつつ自民をリードする気概で

——2008年度予算案の編成について。

北側　与野党の勢力が衆参でねじれた国会状況であっても、国民不在の国会ではいけません。

　特に、予算案は最も国民生活に密接に関係します。また、「連立政権合意」の重要項目もかなりの部分が予算に関係します。

　地域の活性化をどう進めるか。社会保障では、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げも、この年末に最終的に議論し、具体的な結論を得なくてはなりません。さらに、高齢者医療制度や児童扶養手当の負担増の凍結も予算案に関わりますし、重要な救急医療体制の整備もそうです。

　その意味で、08年度予算案は当然、この年末までに編成し、1月の通 常国会に提出して、きちんと新年度の4月から執行できるよう対処していくことが、与野党を問わず、大切なことだと考えています。

——衆院の解散・総選挙の時期について。

北側　福田新政権が発足し、あすは国会で新首相の所信表明演説が行われます。私は、福田首相は改革路線を維持しつつも今までの路線を一部修正する政策を展開するのではないかと思います。

　その意味では、衆院の解散時期は、まず福田新内閣がどんな政策を実行するかをしっかり見て、その上で国民に信を問うということでいいのではないでしょうか。まずは福田新政権がどんな仕事をするか。その仕事ぶりを、ぜひ国民の皆さまに見ていただく。もちろん公明党は与党ですから、福田政権を支えつつ、私たちの意見や考え方も反映させた“仕事ぶり”をぜひ展開していただき、その上で信を問うということになるのではないかと思っています。

——新政権での公明党の決意について。

北側　まず、国民の皆さまに「公明党らしさ」がよく見えるようにします。異例なことでしたが、今回の新政権発足に当たっては、公明党として事前に、連立政権協議に臨む基本姿勢を発表しました。これは「公明党は政権協議にこういう姿勢で臨む」ということを具体的に示したものです。このように、一つの政策が決定する過程で、公明党はこう意見を述べ、こう反映されたということが国民に見えるようにしていくことが、やはり重要だと認識しています。

　「政治とカネ」や「福祉・医療」「暮らし」など生活に関わる政策課題は、公明党がしっかり自民党をリードしてやってほしい、それが公明党の役割ではないかというのが、国民や支持者の皆さまの声だと思います。

　生活の課題や国民が不安に思う課題は、まず公明党が敏感に反応し、自民党をリードし政策に反映させる。それを行っていくことが公明党の役割と使命だと思います。その点をしっかり踏まえて、今後、国会論戦や予算編成などに全力を尽くします。

　福田内閣発足に当たり自民、公明両党は25日、今後取り組む重点政策課題を盛り込んだ「連立政権合意」を交わし、両党の連立政権の継続を確認した。そこで、今回の連立政権合意の意義やポイントについて、北側一雄幹事長に聞いた。

——今回の連立政権協議の意義は。

　 北側一雄幹事長　今回の政権協議を前に公明党は先週、異例ではありましたが、「連立政権協議に臨むに当たって」という基本姿勢を取りまとめて発表。24日の政権協議は時間をかけて行いました。

　政権協議では、先般の参院選の結果を踏まえ、「どこに民意があるのか」「なぜ（与党は）選挙で厳しい結果となったのか」を総括し、協議をしなければならないと私たちも考えましたし、自民党の福田康夫新総裁もそういう意識だったと理解しています。

　小泉内閣、安倍内閣の時代、改革をしっかり前に進めてきましたし、これからも改革は続行しなければなりません。人口減少社会、本格的な高齢社会の到来、さらに、経済がグローバル化する中で、わが国が今後、活力があって安心の社会をどうつくっていくのかを考えた時、これまでの社会のあり方、制度、仕組みを見直していく必要があり、今後とも改革を前に進めなければなりません。それは、今も何ら変わっていません。

　しかし、改革を急ぐあまり、地域間の格差の問題、弱者に対するセーフティーネット（安全網）の問題への対応などが十分ではなかったと率直に反省しなければならない。負担増になる方々の痛みや、地域格差の現実を直視し、不安を解消していくための対策を具体的に提示し、国民生活に重きをおいた政策を実行していく必要があります。

——今回の合意についての評価は。

北側　政権合意には、公明党の基本姿勢が概ね取り込まれ、公明党の主張が数多く反映されたと評価しています。福田新総裁自身も公明党の基本的な考え方と問題意識を共有されていると思います。

——「負担増の緩和」の内容は。

北側　来年（2007年）4月から実施が予定されている高齢者医療制度については、（1）70歳から74歳までの窓口負担を従来の1割から2割に引き上げる（2）75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収——の問題がありますが、それぞれの凍結について「早急に結論を得て措置する」と、凍結の方向での合意ができました。また、来年度に実施予定の児童扶養手当の一部削減についても「凍結」の方向での合意ができました。

——高齢者医療費の負担増凍結は「改革の先送り」との指摘もあるが。

北側　制度そのものをやめてしまうと言っているのではなく、負担増になる方々への激変緩和の対策、説明をしっかりと丁寧にやっていくということです。

　もう一つは、高齢者医療制度について、もう少し議論をしようということです。高齢者医療制度では、65歳から75歳未満の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と位置付け、窓口負担は６５歳から７０歳未満は３割、７０歳から７５歳未満は1割（現役並み所得者は3割）、75歳以上の方も１割（同）という仕組みになっています。

　現行では、前期高齢者の前半（60代後半）と後半（70代前半）で、片方が3割で片方が1割となっています。来年4月から実施する制度改正では、70代前半の方に2割負担をお願いすることになっていますが、前期高齢者の前半と後半の方で、現行制度でも来年度からの新制度でも仕組みが違っています。むしろ、前期高齢者全体の65歳から75歳未満の医療保険制度のあり様について、例えば、統一した医療保険制度にするなど、少し時間を掛けて議論をすべきではないかと思います。

　その間、例えば1年なら1年（制度改正を）凍結して、前期高齢者、後期高齢者の医療のあり様について議論を深めた上で、制度全体をどうしていくのかという議論をした方がいいのではないかと考えています。

——「凍結」を具体化する時期・手法は。

北側　与党のプロジェクトチーム（PT）で、具体的な方向、やり方について、今まさしく議論をしているところであり、早急に結論を得たいと考えています。

——児童扶養手当の一部削減を凍結する理由について。

北側　もともと、母子家庭への就業支援が効果を発揮しているかどうかなどを踏まえて、（削減の）中身は決めるという前提がありました。当時の厚生労働相は公明党の坂口力副代表でしたが、国会でもそういう答弁をしています。現状では、就業支援が十分に実っていないのではないかということから、来年度からの手当の一部支給停止については、凍結の方向で議論を進めていきます。

財源含め早急に結論出す

——これらの負担増「凍結」の財源については。

北側　年末の予算編成過程の中で財源を捻出していく方針で、それについても与党PTで議論していきます。

政治とカネ　「1円以上に領収書」は画期的
透明化前進へ政党間協議を

——「政治とカネ」の問題について合意した意義は。

北側　今回、「1円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」で合意したのは画期的なことです。これまでは5万円以上の支出に領収書等の添付を義務付け、5万円以下はいらないとなっていました。「1円以上」にするには法改正が必要ですが、合意によって、少なくとも1円以上の全支出について、何かあれば公開するという前提ができました。

　ただ公開の在り方については、自民党と公明党との間で、政権合意の段階では意見が一致しませんでした。1円以上の全ての支出に領収書添付を義務付け、さらに、それも公開すべしというのが公明党の意見の大勢で、自民党は、すべての公開については消極的です。自民党が主張している「独立した第三者機関」について、制度の骨格がどのようなものなのか。ぜひ自民党から基本的な骨格、イメージを早く提示してもらいたい。

　 政治資金の問題は、全政党、全政治家にかかわる政治資金のルールを決める話です。ここは、ぜひ政党間でしっかり協議して、成案を得られるように努力したい。それぞれの政党が自分の主張に固執して成案ができなかった場合、結局、今の議会構成では、どの案もすべて否定されて現状のままになってしまいます。それは最悪のことです。現状を変えて、政治資金の透明化に向けて前進するには、政党間協議に民主党はじめ野党にも参加していただき、合意形成しなければならないということをよく理解していただきたい。

——その他の特筆すべき合意事項は。

北側　地域活性化は、福田政権にとっても大きな政策課題だと思います。地域に行けば、例えば「インフラ（社会基盤）整備が不十分なために地域の活性化が進まない。地域の安心が確保できない」などの話があります。そのため、地域コミュニティーの再生や本当に必要なインフラの整備など、地域活性化策を大胆に講じることになりました。

　また、地方自治体間の財政力も大きな違いがあります。この財政力の格差是正についても、年末の予算編成、税制改正の中で議論していきます。

　救急医療については、ドクターヘリの配備促進や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりなどの整備を盛り込みました。奈良県で起きた“妊婦たらい回し事件”などが再び起こらないような体制を早急につくりたい。

　行政改革では、歳出削減、税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦などを徹底して、内閣を挙げて取り組んでいくことで一致しました。

　国際貢献ではテロ対策の問題もあります。今、海上自衛隊がインド洋において、テロ対策として海上阻止行動をしている艦船に対する給油活動をしていますが、国際社会の評価も高く、継続の要請も強い。先般も国連安保理で、これまでの活動への評価や継続への期待が表明されました。ぜひ継続しないといけませんが、１１月１日で期限を迎えます。政権合意では「今国会において、海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行う」としましたが、ぜひ、野党の協力、国民の皆さまの理解を得て、継続できるよう努力していきたい。

【自公連立政権合意の骨子】

　一、中小零細企業に対する金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直し

　一、地域コミュニティの再生や必要なインフラの整備など地域活性化施策を大胆に講じる。地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応する

　一、ドクターヘリの配備促進、救急患者受け入れを確実に行うシステム作りなど救急医療の整備

　一、高齢者医療制度は、来年４月に実施予定の70歳から74歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び75歳以上の被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置する

　一、08年度に実施予定の児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する

　一、障害者自立支援法の抜本的見直しを検討する

　一、今国会で、海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行う

　一、歳出削減と税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する

　一、政治資金は、1円以上の全ての支出に領収書添付を義務付け、その公開のあり方は、独立した第三者機関の設置など、政党間で協議し、今国会で成案を得る

　あす10日、臨時国会が召集されます。先の参院選の結果 、衆院では与党、参院では野党がそれぞれ過半数を占め、衆参がねじれた状況の中、与野党の激しい論戦が開始されます。公明党の北側一雄幹事長に、選挙結果 を受けた今国会の対応や、当面の重要課題への取り組みなどについて聞きました。

海自によるテロ阻止への給油支援活動
日本の貢献を各国が高く評価
継続し国際社会での役割果 たすべき

国民生活安定へ民主党にも責任

——臨時国会での公明党の対応の方針は？

北側一雄幹事長　先の参院選での結果を踏まえ、公明党としての「存在感」をしっかり示せるような論戦を展開してまいります。
　衆院では与党が、参院では野党が過半数を占めていますので、そうした政治情勢を踏まえた国会運営をしていかねばなりません。一つの法律案を成立させるにも野党の協力なしにはできません。与党として、民主党をはじめとする野党との丁寧な話し合いを重ね、あくまでも国民の側に立ち、修正すべきは修正するという練度の高い議論にしていくべきだと考えます。
　参院で主導権を握った民主党は、日本の政策決定にあたって、大きな責任を担うようになりました。これまでのようにパフォーマンスや政局を混乱させるような無責任な行動は許されません。われわれ与党も当然、野党と協議していきますが、民主党も国民生活を安定させていくために、ぜひ、責任ある対応を望みたい。

——臨時国会の最重要課題であるテロ対策特別措置法の延長問題については？

北側　テロが国際社会の平和、安全に大きな脅威であることは国際社会の共通 した認識です。2001年9月11日の米国同時多発テロの時も、多くの国々の方が被害に遭いました。日本人も２４人が亡くなっており、テロは決して米国だけの問題ではありません。
　テロ組織の行動を抑止し、テロを撲滅するために多くの国々が活動している中で、日本がどういう役割を担っていくのかということが重要です。
　そのため、これまで日本は、インド洋上で海上自衛隊が、テロリスト、武器、麻薬の流出入を阻止するための活動を行う各国艦船への給油活動を実施してきました。その根拠となるのがテロ対策特別 措置法です。日本の給油活動は、各国から高く評価されていますし、継続も強く求められています。同法は、今年11月1日に期限が切れますが、給油活動の継続は、日本が国際社会における役割を果 たすため、重要であると思います。
　また、日本は憲法第9条によって、武力行使を伴うような、また他国の武力行使と一体化する活動はできません。インド洋上における外国艦船への給油活動は海上自衛隊にとっては大変な任務ではありますが、憲法に反せず、かつ、わが国が行うにふさわしい国際貢献活動だと考えます。給油活動が継続できるよう、野党の理解、協力も得ながら、全力で取り組んでまいります。

政治とカネ　今国会で再改正し一層透明化
与野党の合意形成へ主導権を発揮

——「政治とカネ」の問題への取り組みは？

北側　参院選結果で示された一つの民意は、「政治家は、政治資金の透明性、公開性について、しっかり取り組め」ということだと思います。そうした国民世論に沿って、この臨時国会で政治資金規正法を再改正し、政治資金のより一層の透明化を実現したいと思います。
　政治資金規制の問題は、各党や政治家に関わる問題です。自民党とはもちろんですが、民主党など野党とも政治資金の透明性を高めていけるような合意ができるよう、公明党がイニシアチブ（主導権）を発揮して取り組んでまいります。

——民主党は、さまざまな議員立法を参院に提出して、論戦を挑んでくるようですが？

北側　民主党の提案だからダメだということではなく、しっかり協議をしていきたい。私たちの主張と一致するものについては共に議員立法をしていくこともあり得るでしょうし、逆に、それは無理ではないかということもあるでしょう。協議しケース・バイ・ケースで、法律案の中身によって判断していきたいと思います。

年金記録問題の解決に全力

——臨時国会で取り組むべき他の課題は？

北側　まず年金記録問題について、きちんと保険料を払ってきた方々には、一人も漏れなく完全な支給がされるようにしなければなりません。基礎年金番号に未統合の約5000万件の照合作業が12月から始まります。これまで政府が決めてきたさまざまな措置が確実に実行されるよう、与党としてしっかり取り組んでまいります。
　また、都市と地方の格差や、負担増などの問題も、参院選の敗因の大きな背景であったと言わざるを得ません。そうした意味で、通 常国会から継続審議となっている労働関係３法案（最低賃金法改正案、労働基準法改正案、労働契約法案）は、ぜひ臨時国会で成立できるよう頑張りたい。
　さらに、重要テーマである地域再生・地域活性化に向け、農業や産業の振興、まちづくり、医師不足解消策など地方が抱える諸課題の解決に向けて、公明党としてさらに議論を深め、年末の来年度予算編成に反映できるよう取り組んでいきます。

地方議員との懇談、対話運動踏まえ
“現場第一主義”の主張貫く

—一方、党活動の面では、地方議員懇談会と議員による訪問対話運動を打ち出していますが。

北側　公明党の特色は、3000人以上の地方議員がいることです。負担増問題や地域格差問題など、さまざまな政策課題について、最前線で状況を一番よく分かっているのは地方議員です。その地方議員の方々とより連携を深め、意見交換を行っていくことで、公明党の持ち味を一層、発揮していけるようにしたい。具体的には、全国を３ブロックに分け、党幹部が出向いて、毎回テーマを決めて地方議員懇談会を定期的に実施していきます。

生活者の声を政治に反映へ

　また、先の全国県代表協議会で全議員による徹底した訪問対話運動の実践を打ち出しました。メドとして、今年中に一人が1000人と対話をしていこうと訴えています。
　これが実行されれば、党として300万人の方々と対話できることになります。これも生活者の党として、現場の声を肌で感じ、政治に反映していくためのものです。
　先日も奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる死産の問題を受け、太田昭宏代表らが厚生労働相に再発防止を求める緊急申し入れを行いました。
　地方議員懇談会、訪問対話運動を通して、生活者の声に真剣に耳を傾け、問題解決へ直ちに政治に反映させていくという、公明党の原点である“現場第一主義”の政治姿勢を国会論戦でも発揮していきたいと思っています。

児童手当や奨学金など拡充
07年度予算案の年度内成立が確実に　公明党の主張を大きく反映

　 2007年度予算政府案は3月3日に衆院を通過し現在、参院で審議されています。衆院段階での審議では、雇用対策、教育改革、地域再生のほか、「政治とカネ」問題などについても活発な論戦が繰り広げられました。公明党の北側一雄幹事長に、2007年通常国会の序盤の総括と、後半国会に向けた取り組みなどについて聞きました。

——2007年度予算政府案が衆院通過し、年度内成立が確実になりました。

北側一雄幹事長　年金、介護、医療、福祉など国民生活の安定にとって極めて重要な予算であり、年度内成立が確実になり、本当に良かったと思っています。この予算案には、3歳未満の第1、2子への支給額を月額1万円（現行5000円）に倍増させる児童手当の拡充、貸与枠を過去最高の114万人にする奨学金の拡充をはじめ、育児休業給付の引き上げ、いじめ対策、がん対策、フリーター・ニート対策、高齢者の雇用拡大策、中小企業支援策など、公明党の主張が数多く盛り込まれています。

安心の地域医療へ再構築求める

——衆院予算委では幹事長自身も質問しました。

北側　さまざまな経済指標を見ても、景気・経済の改善は間違いありません。ただし、残念ながら国民全体に、その実感があるわけではなく、国民全体にその改善の成果 が表れるようにしていく必要があります。
　その意味で、私は「都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」という“3つの波”が必要だと指摘し、「“3つの波”をどう起こすか。政府全体で取り組んでいただきたい」と訴えました。
　また、地方の高齢化や過疎化の上に、小児科や産科の医師不足が指摘される地域医療について、新たな再構築ビジョンづくりに取り組むよう主張しました。

——民主党など野党側は衆院予算委の最終場面で、締めくくり総括質疑の質問をボイコットしました。

北側　驚きました。安倍首相以下、全閣僚が揃っており、何でも質問できる場面だったのに、自分たちの質問時間中、委員会室に“いる”だけで、全く質問しませんでした。これは質問権の放棄です。しっかり議論し、自らの主張を述べ、世論に訴えるという本来の議会活動を、野党はしっかりと行うべきです。こうした質問権放棄の態度は厳しく非難されるべきです。

——2006年度補正予算案の審議を完全にボイコットして、国民から強く批判されたことから、あのような行動に出たとみられています。

北側　おそらく、そうでしょう。2月初めに成立した06年度補正予算は、災害対策、学校の耐震化、新型インフルエンザ対策など、極めて緊急性の高い、国民の安全・安心を確保するための予算です。しかし、野党側は、最初から最後まで一度も審議に参加しない“完全な審議拒否”を強行。これは約40年ぶりの“愚行” であり、国民やマスコミから大きな批判を浴びました。
　このため、07年度予算案の衆院での最終場面 では、「委員会室には出るが、質問はしない」という極めて奇妙な行動を取りました。しかし、これは誰が見ても「審議拒否」そのものです。議員として、あるまじき行動だと思います。

——その後の衆院本会議では、野党側が多くの解任決議案を連発させたため、未明にまで及びました。

北側　確かに、参院選や統一地方選の前なので、野党側の「対決姿勢を示したい」という気持ちが分からないわけではありません。しかし、そうした解任決議案を出した“張本人”の民主党党首が早々に帰ってしまった。しかも、肝心の予算案の採決にさえ参加せずに。
　予算案に対する賛否の投票は、国会議員の1年間の活動の中でも有権者から託された最重要の仕事です。特別 な理由もなく欠席するのは、私にはとても理解できません。厳しく問題視すべきです。この一事をもっても、民主党は「政権を担当するに値しない政党」だと言えるのではないですか。

——予算案の参院審議など、今後の国会論戦に取り組む姿勢について。

北側　現在、参院で活発な予算案審議が行われていますが、与野党を問わず、国民が関心や不安を持つ課題について、まさに“良識の府”としての論戦を繰り広げていただき、予算案については一日も早い成立を期待しています。
　一方、衆院では法案審議が始まります。雇用対策では、重要な六つの関連法案が審議されますし、地域再生については、五つの新法を含む計９本の関連法案が審議される予定です。
　これらの中には、日本の雇用の７割を支える中小企業を“元気”にする応援策や、日本経済の７割を占める個人消費の活性化へ、企業収益を家計に波及させて消費活動へとつなげるための施策などが盛り込まれています。これらの法案をきちんと今国会で成立させることが重要です。

「質問権」放棄した民主党
党首は衆院本会議を早々に退席“政権担当に値しない党”を証明

——「政治とカネ」問題への取り組みについては？

北側　まず、今通常国会の冒頭に何が起きたかを忘れてはいけません。それは、民主党出身の参院副議長が、政治資金収支報告への不記載という疑惑、外国人からの寄付という疑惑などで辞任したことです。この件での説明責任は、全く果 たされていません。本人は、しかるべき場できちんと説明すべきです。
　その上で、いわゆる事務所費問題もあります。まず疑惑が指摘された場合、きちんと説明すべき責任は、政治家である以上、誰にでもあります。それが閣僚の場合であるなら、審議で答弁する義務も生じます。
　その上で、民主党の小沢党首にかかわる巨額の不動産保有問題については、私たちの通常の考えからすると、政治家個人の政治資金管理団体が不動産を保有する必要性は全くないと思います。事務所を持つには当然、賃貸で十分であり、その方がコストも安い。小沢氏は「秘書の寮だ」と説明していますが、最初に“不動産の保有ありき”で、後になって「秘書の寮だ」と言っているにすぎないのではないでしょうか。
　しかも12カ所の一等地に不動産を保有しているそうですが、政治資金規正法では、資産運用の在り方に対して非常に厳しく規制しています。「これは投資が目的ではないか？」という疑いが出てくるのは当然であり、非常に問題ありと指摘したい。
そして、今後の課題で重要な点は「透明性の確保」です。事務所費について、詳細な内訳を報告書に記載することも必要ですし、公明党は一定額（5万円）以上の支出は領収書等の書面 を添付するよう主張しています。ぜひ、今国会での法改正が実現できるよう努力します。
　もちろん、政治家個人の政治資金管理団体が不動産を保有することは規制していかねばならないと考えています。

学校現場からの教育改革を提言

——教育改革論議への取り組みについては？

北側　後半国会では学校教育法改正案など三つの関連法案が審議されますが、こうした制度改革を進めるとともに、公明党は3月6日に、「学校現場からの教育改革」が重要だとの観点から「緊急提言」を発表しました。その主な内容は、いじめや不登校問題に今すぐ取り組める具体策として、「いじめレスキュー隊」の設置や「パパ・ママスクール」の推進を提言。「現場第一主義」の“公明党らしさ”あふれるものです。これらを一つずつ具現化していきたいと思います。

——改めて、後半国会に取り組む決意について。

北側　統一地方選、参院選の大勝利に向けて、公明党の支持拡大へ大きな“追い風”となる論戦を、これまで以上に展開していきます。
　また、今年は日中国交正常化35周年を迎えます。1月に太田代表が訪中し、2月に中国外相が来日。今月には、私も訪中する予定であり、4月には温家宝首相が来日します。日中両国にとって“大事な春”を迎えるわけで、ぜひ、両国関係のさらなる改善に大きな節目となる1年になるよう、公明党として全力で取り組んでいきたいと思っています。

　公明党は、22日に全国県代表協議会を開き、今年の政治決戦の大勝利に向け、勢いあふれるスタートを切りました。一方、第166通 常国会が25日に召集され、週明けからは「天下分け目の戦い」の前哨戦ともいえる国会論戦が衆参両院の本会議で始まります。北側一雄幹事長に、政治決戦と通 常国会への公明党の取り組みについて聞きました。

「未来に責任を持つ政治」掲げ

—県代表協議会を機に、2007—年政治決戦の大勝利へ、勢いよくスタートしました。

北側一雄幹事長　公明党は「未来に責任を持つ政治」を掲げて、「3つの勝利」を目指して戦います。「3つの勝利」のまず第1は、4月の統一地方選の完全勝利です。公認候補（推薦を含む）が一人ももれなく、全員当選する。これが第1の勝利であり、大前提です。
　第2は、7月の参院選比例区で過去最高票を獲得し、断じて8議席を勝ち取る。そのためには、それぞれの地域で、かつてない比例区票を勝ち取ることが必要です。そして第３に、参院選の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の5選挙区で全員が勝利する。県代表協議会では、この「3つの勝利」を勝ち取ることを改めて誓い合いました。　また、統一選の完勝を前提にした上で、参院選は、連立与党が過半数を確保できるかどうかという「天下分け目の戦い」になります。公明党は「3つの勝利」を勝ち取り、自公両党で参院の過半数議席を維持することを大きな目標として戦ってまいります。

—仮にも、参院で連立与党が過半数を割ることになれば、政治が不安定になります。

北側　政局が一気に流動化し、政治は大混乱します。そうなれば、経済が腰折れ状態になるだけでは済みません。
　経済のグローバル化が進む中、日本は本格的な高齢社会、人口減少社会に突入し、大きな転換期にあります。社会保障を含め、時代の変化に対応できるよう構造改革を進め、日本の成長力と競争力を維持していかねばなりません。そんな時に政治が混乱すれば、改革はすべて停滞し、取り返しがつかなくなります。
　構造改革を続行し、元気で安心できる日本を構築するためにも、公明党と与党が政治決戦で勝利することが重要です。このため、公明党は「未来に責任を持つ政治」を掲げました。選挙目当てに政策がコロコロ変わり、財源さえ示せない“バラマキ”政策を唱えるだけの政党、国民の不安をあおるだけの無責任な批判に終始する政党に「未来に責任を持つ政治」など期待できないと訴えたいのです。

—通常国会の論戦が政治決戦の前哨戦となります。

北側　通常国会の会期中の4月に統一地方選が行われます。また、国会閉幕後、約1カ月で７月の参院選を迎えます。まさに「政治決戦の中での通 常国会」となります。
　公明党としては、太田新代表のもとで迎える最初の通常国会です。公明党の政策をしっかりとアピールし、公明党の存在感を示していきたいと思います。さらに、安倍新政権の真価が問われる国会でもあり、政治決戦を控えて、野党側の対応としても“対決型”の国会が予想されます。

通常国会
雇用、教育、地域再生が柱
景気回復の実感を「家計」に！

—通常国会で重要な論点となる政策テーマは？

北側　重要テーマは「雇用」「教育」「地域再生」の三つです。これらの関連法案が数多く審議されます。特に「雇用」は重要で、「雇用国会」と言ってよいほどです。
　日本経済は大きく改善していますが、個人消費は伸び悩み、まだまだ景気回復が「家計」にまで及んでいません。背景には、正社員と非正社員の待遇格差、年長フリーター問題などがあり、同一労働・同一賃金の確立、最低賃金の引き上げ、働き方の改革などが喫緊の課題です。
　また、日本の雇用の7割を支えている中小企業にも、経済の改善が及んでいません。中小企業への支援策は、雇用という形で直接、家計の改善につながるわけで、そうした支援策も拡充していきます。
　こうした改革を進めることで景気回復が家計に及べば、消費活動は上昇に転じ、それが再び経済を活性化させるという好循環を生み、持続的な経済成長が見込まれます。
　公明党は、こうした雇用対策や地域再生策などに最も真剣に取り組み、景気回復について、「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」「大都市から地方へ」と“三つの波”を巻き起こしていく決意です。

公明党の主張を反映した予算案

—通常国会で審議される06年度補正予算案、07年度本予算案の中には、公明党が主張した施策が数多く盛り込まれています。

北側　財政の健全化を注視しつつも、公明党として「これだけは予算化しなくてはならない」というものがあります。例えば、「安全」の面では学校の耐震化などであり、「安心」の面では障害者自立支援の追加対策、いじめ問題への対応、がん対策の推進などです。また、少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算創設などです。これらについて着実に予算化しました。
　一方、中小企業対策としては、税制改正において留保金課税の撤廃、事業承継税制の拡充などといった負担軽減策を講じています。加えて、中小企業対策関連予算は、ここ数年の間、減額が続いていましたが、07年度予算案では増額に転じました。いずれの予算案も、一日も早く成立させる決意です。

—公明党が推進した法案も数多く提出されます。

北側　はい。「ドクターヘリの全国配備をめざす特別 措置法案」が提出されます。これが成立すれば、僻地や離島にも、救急医療としてヘリコプターで医師を派遣することができ、医療面 の地域格差が大きく是正されます。
　また、車の自賠責保険のように、新築住宅に欠陥が生じた場合に、買い主を保護するための保険加入を売り主に義務付ける画期的な「特定住宅瑕疵担保責任確保法案」も提出される予定です。これらの成立も図ってまいります。

“追い風”となる論戦を全力展開

—政治決戦は既に開始されています。

北側　戦いには「勢い」が大切です。全国の公明党議員は、正月三が日から街頭演説に立ち、どの政党よりも早くスタートダッシュを決めました。そして、全国県代表協議会で、そのピッチをさらに加速させ、各地で全議員が先頭に立って戦っています。
　7月の参院選まで長丁場の戦いではありますが、その一つ一つは短期決戦の戦いです。国会でも“追い風”となる論戦を展開し、多くの成果 を挙げながら、太田代表を中心に結束して「３つの勝利」へ党一丸となって戦い、死力を尽くしていく決意です。

　昨秋の党全国大会で出発した「新しい公明党」にとって、今年（2007年）は、断じて負けられない政治決戦の年。そこで、党運営の“要”である北側一雄幹事長に、統一地方選、参院選や、重要政策課題などへの取り組みについて聞きました。

北側一雄幹事長　新年あけましておめでとうございます。

　昨年（2006年）の統一外地方選挙では、党員・支持者、創価学会員の皆さまの献身的なご支援をたまわり、いずれも勝利を収めることができました。心より御礼申し上げます。
　公明党は、昨年（2006年）9月30日の党全国大会で、太田昭宏新代表のもと、「新しい公明党」として出発しました。以来、今年（2007年）4月の統一地方選挙の完全勝利と、夏の参院選での5選挙区の完勝と比例区で過去最高得票での８議席獲得、与党として過半数確保をめざし、「断じて勝つ」との決意ですべての闘いに取り組んでいます。
　党の命運を左右する今年（2007年）の“一大政治決戦”の勝利に向けて、全議員が訪問・対話運動、地域サポート運動、公明新聞の購読拡大を着実に実践し、議員やその家族、党職員の率先垂範の闘いで、党勢拡大の大波を巻き起こしていく所存です。

—公明党は昨秋の臨時国会で多くの成果 を挙げました。

北側　先の臨時国会では、公明党が主導し、多くの重要法案が成立しました。特に、グレーゾーン金利を廃止した貸金業法は、多重債務者問題の解決を大きく前進させるもので、公明党らしさを発揮したといえます。自民党議員も「（自民党は）公明党と連立を組んでいたおかげで今回、消費者保護の旗を立てることができた」（10月27日付　読売新聞）と言っているほどです。
　また、公明党が主導し罰則を強化した改正官製談合防止法は、昨年（2006年）の通 常国会からの継続審議になっていましたが、福島、和歌山、宮崎の各県での官製談合事件を受け、公明党が「今国会、最優先課題でやろう」と訴えて成立を見ました。

—昨年末の予算編成、税制改正でも公明党らしさが発揮されました。

北側　2006年度補正予算案等には障害者自立支援法の円滑な運用のための追加措置として、2008年度までの3年間で1200億円（国費ベース）を確保しましたし、学校の耐震化の促進、いじめ対策の強化、がん対策の推進などが盛り込まれました。
　また、2007年度予算案では、児童手当の「乳幼児加算」（3歳未満の第1、2子に月額5000円増額）を創設します。基礎年金の国庫負担割合の引き上げについても、今回、2009年度から国庫負担「2分の1」に向け段階的に引き上げる道筋をつけたほか、難病対策として、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病の軽症者の医療費補助を継続させるなど公明党らしい、国民生活に密着した予算編成になりました。
　一方、2007年度税制改正でも、中小企業支援税制、住宅関連税制が大きく進展しました。また、道路特定財源の見直しに関連して、2008年度以降、高速道路料金の引き下げをしっかり進めていくつもりです。

—今後、優先的に取り組む課題は。

北側　公明党が連立政権に参加した7年前に比べて、確かに経済は改善していますが、景気の回復が社会全体に染み渡っていません。例えば、有効求人倍率は、地域によってばらつきが甚だしく地域間格差が顕著に表れています。また、企業間格差も大きく、中小企業や従来型の建設業、農林水産業などには景気の拡大が及んでいません。
　さらに、全体として企業の収益は上向いているのに、個人の消費活動は伸び悩んでおり、景気回復が家計にまで及んでいない現状があります。
　これに関して公明党は、正規社員と非正規社員の雇用をめぐる格差や、それに伴う所得の格差がポイントだと考えており、今年（2007年）の通 常国会でテーマになる雇用、労働法制の見直し論議で、しっかり取り組みたいと思っています。
　公明党は競争力強化、経済成長ということも大切にしながら、格差を固定化させない健全な競争社会をつくっていきたいと考えています。自民党はどちらかというと競争力の方に重点を置きがちですから、私たち公明党の役割は非常に大きいと思っています。

—地域間の格差是正にどう取り組みますか。

北側　地域の自立力を高めようとしている中小企業や農林水産業の方々を、予算面 で応援するとともに、地域の自立力、競争力向上の阻害要因になっている社会資本の未整備にしっかり取り組んでいく決意です。

—教育改革を求める声が高まっています。

北側　先の臨時国会で教育基本法が成立しましたが、それだけで、いじめや不登校問題など学校現場のさまざまな課題が解決されるわけではありません。
　中長期的には、子どもを安心して学校に通わせることができる“魅力ある公教育”にしていくことが大事です。それには、教職員や保護者だけでなく、地域、企業など社会全体で学校現場を支えていくような仕組みをぜひともつくる必要があります。
　また、短期的には、奨学金の拡充を中心に、税制も含めて、教育費の負担を少しでも軽減できるような対策に全力を挙げたいと思っています。