政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員は公民権停止。
事業仕分けでムダを一掃。「わたり」の年内廃止。
３年で天下りは根絶。
地域主権型の道州制を実現します。

年金の受給資格期間を10年に短縮。
基礎年金に上乗せの加算制度を創設。
自己負担限度額の引き下げなど、高額療養費用制度を改善します。

幼児教育を無償化。
児童手当を中学3年生まで拡大。
高校生、大学生等の就学を支援する「給付型奨学金」制度を創設します。

太陽光発電、エコカー、エコ家電促進などで、3年で40〜60兆円の内需拡大、約200万人の雇用を確保。
農業を成長産業に位置づけ、農家の所得向上と食料自給率50％をめざします。