北側  竹中さんの活動から私が教わったのは、国や県や市、いわゆる「公」がすべきことは、「民間の持っている力を発揮しやすいようにしていくこと」だということです。
国や県が直接何かをすることが必要な場面も多々あるとは思いますが、これからの時代は民間の力をもっと出せるような環境や条件、価値観をしっかりつくっていくことが「公」の仕事だと感じます。

竹中  「民」と「官」の役割分担が重要ですね。官が大きな権限をもつ日本では、「公益に資することは何でも官にやらせればいい」という考え方が根強いです。でもこの考えは自治ではなく、主権在民でもありません。「自分たちの課題は自分たちで解決する」という考えは、阪神・淡路大震災の後でやっと生まれてきました。
あれだけ大きな震災であったがゆえに、官の力だけでは何もできないという実態が目の前に起きたわけです。その時に、「自分たちの生活を良くしていく行動は自分たちで起こさなければ」ということに多くの人が気づいたのだと思います。被災地にいた私は、特にそれを実感しました。

北側  政治に対しては、どのようなことを期待しますか。

竹中  国民は自分たちの生活がどうあればいいのかを考え、行動を起こします。その中で、こうなったらいいなというビジョン（構想）が見つかれば提案します。その提案を受け止めて制度をつくるのは選挙で選ばれた議員の仕事です。それを役人が執行していく。国民、議員、役人がそれぞれの役割をきちっと果たすことが大事だと思います。
その意味で、公明党の皆さんは非常によく現場を見て、現場から吸い上げたことを政策にしていこうとされるので、大変ありがたい。しかも与党として国の政策を動かす立場ですから、期待感は大きいです。

北側  現在のような変化の時代では、永田町の世界に閉じこもっていては、新しい発想やアイデアは生まれません。現場にこそいろんな知恵があります。
最近、全国各地の中小企業を回りました。現場の中小企業の人たちは不況で大変な中で、苦労しながら工夫をされています。知恵を出し、アイデアを出して頑張っている民間をサポート（援助）していく。それが政治の大事な仕事です。徹底して動き、現場を回っていきたいと決意しています。

竹中  大変な激務だと思いますが、一層のご活躍を期待しています。

北側  ありがとうございます。頑張ります。

1948年神戸市生まれ／阪神・淡路大震災を機に、コンピューターを活用して、 障害者の自立と就労を支援する社会福祉法人プロップ・ステーションを設立。

昭和28年生まれ　50歳／創価大学法学部卒／弁護士・税理士／弁護士時代は、サラ金、地上げ、悪徳商法等の被害から生活者を守る案件に積極的に取り組む／平成２年衆議院議員初当選、以来当選4回／平成5年大蔵政務次官に就任／平成11年衆議院科学技術委員長に就任／平成12年国家基本政策委員会理事に就任／現在公明党が着手しているマニフェスト立案の中核。

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