北側  国民との契約の中身は、いい話ばかりではないし、当然負担をお願いしなければならないこともあります。例えば、年金の今後のあり方を「わが党はこのように考えている」と明示することが次期総選挙でも大事なことだと思います。その中で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引き上げることについて財源を明らかにすることも必要です。有権者の関心が高い年金問題について、政党が明確な方針を示さないのであれば、投票の際の材料になりませんから。

北川  各政党は、年金をはじめとする社会保障で給付と負担の関係を明確に書き込む。その代わり徹底してムダは排除し、説明責任は従来以上に果たす。つらい作業で労力がかかりますが、私はそれを書ききった政党が次期衆院選で勝利するとみています。国民はそこまで進化している。むしろ政党より国民の方が前に行っているかもしれないという気さえしているんです。これまで政党がそれを逃げてきたから無党派が増えてしまった。勇気のいることですが、そこをひっくり返さないといけない。

北側  マニフェスト原案の作成に当たって、公明党は、第１章に「ムダの一掃」を持ってきました。社会保障や教育、福祉の問題も大事ですが、まず、ムダの一掃を約束しようと。国民に負担をお願いするわけですから、まず税金のムダ遣いをカットしなければ筋が通りません。



北川  「公約」というと、今までわが国では、口約束みたいなものだったから検証のしようがなかったのですが、これからは公明党のマニフェストを見ても分かるように、数値や期限、財源が入ってくる。従って、各党のマニフェストが有権者から厳しく問われるようになるのです。
北側さんには、さらにリーダーシップを発揮して頂いて、まずは政権与党内においても、マニフェストについて高度な政策論議の要となって頂きたいと期待しています。

昭和19年生まれ／早稲田大学卒／衆院議員、三重県知事を歴任／現在、新しい日本をつくる国民会議代表、早稲田大学大学院教授／58歳

昭和28年生まれ／創価大学法学部卒／弁護士・税理士／衆院当選４回／大蔵政務次官など歴任／現在、公明党政務調査会長／50歳

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