―　平成１６年、新年あけましておめでとうございます。ただいまより、衆議院議員・北側一雄先生と、当連盟の弓岡隆巳会長との新春対談を開始いたします。
昨年の衆議院議員総選挙において、公明党は選挙前勢力を上回る３４議席を獲得されました。公明党は、今後も自民党との連立与党として政権を担っていかれるものと存じますが、どのような日本づくりを目指していかれるのでしょうか。

北側  あけましておめでとうございます。
まず、昨年の衆議院総選挙におきましては、近畿税理士政治連盟、また特に後援会の先生方には、本当に一方ならぬご支援を賜り、当選させていただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
衆議院総選挙の前に、自民党と公明党との間で、選挙政策の骨格、両党共通の選挙政策についても合意し、それを基本にしながら連立政権合意を作らせてもらいました。これは、自民党政務調査会とともに起案し、それを幹事長レベル、次いで代表・党首レベルで最終的に合意しました。
まず、１つめは経済の問題です。政府与党として、平成１８年度の名目成長率２％をぜひ実現したいと考えています。そのためには、やはりデフレを克服することが最優先課題です。この２～３年で、何としてもデフレを克服して確実に経済成長する。その目標として、名目２％の成長ができるように、ぜひこれから総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
２つめは社会保障の問題です。これから本格的な高齢社会がいよいよ到来してくるわけですが、その社会保障の特に中核になっているのが年金です。昨年の選挙でも年金に対する関心が非常に高かったということを痛感しているのですが、高齢社会が到来しても持続できる、安心の年金制度をぜひ確立していきたいと思っています。
３つめが、治安の問題です。最近、犯罪件数が非常に増えています。一方で、検挙率は低くなっているのです。これにはさまざまな背景、要因があると思うのですが、かつて日本は、世界一安全な国といわれておりました。最近起こっているさまざまな事件を見ると、凶悪な事件も増えていますし、信じられないような事件もあります。もう一度、「世界一安全な国・日本」を取り戻さなければなりません。
以上の３つを柱に、政府挙げて取り組んでまいります。
また、私個人がさまざまな問題を通じて感じているのは、日本の社会全体のモラルが少し低下しているのではないかということです。確かに経済、景気が低迷していく中で、社会全体に余裕がなくなっているのかもしれませんが、これはそれほど単純な問題ではありません。
もう一度、企業の方々、地域社会を担われている方々、また、学校教育の中で、モラルの問題を見直し、不正を許さない社会にしていかなければならないと思います。不正が罷り通ってしまう社会が、これからの子供達にも影響してしまうことになるのです。

弓岡  あけましておめでとうございます。
先生がおっしゃる日本づくりは経済から教育にいたるまで、とにかく改革がテーマだと思いますが、その中で特に社会保障、年金の問題が相当深刻ではないでしょうか。
現在、年金は、それほど支給しなくても、生活上困らないのではないかと思われる高額所得者に対しても、多く支給されています。高額所得者には限度額を決める等、早期に改善すべきではないかと思います。
一方、日本の場合は主要な外国と比べると国民負担率から見て、支給は決して高くない。国際的な視野に立って、均衡をとっていくことも必要ではないかと思います。

北側  年金の問題は、社会保障の中核の問題です。
例えば、スタートラインはできるだけ一緒に並ぶように確保する。しかし、その後の結果はそれぞれの自己責任であるというアメリカ型社会を目指すのか。また、ヨーロッパのような、非常に社会福祉が充実した国を目指すのか。あるいは第三の日本的な道を目指すのかという、これからの日本の社会の形をどうしていくかという問題です。
アメリカは、国の出発時から大変な多民族国家ですから、まず、スタートラインがどんな人であれ同じであることが、最も大事になるのです。しかし、日本の場合は多民族国家ではなく、どちらかというと村社会ですね。
そういう意味では、日本の社会の目指すべきものはアメリカ型社会ではないだろう。といっても、ヨーロッパのような高福祉高負担の社会かというと、そうでもないかもしれない。
例えば、厚生年金の年金給付水準は、かつていいときは７０％近いときもあったのですが、今は５９％台です。仮に５０％を割ってしまって、４０％や３０％台になってしまうと、果たしてそれが社会保障といえるのかという問題になってきます。
これからの高齢化社会を考えると、給付率全体が下がってくることはやむを得ないとしても、経済がどうであれ、出生率がどうであれ、やはり５０％は国の責任としてきっちり確保していくことが、日本の社会保障のあり方としては大切なのではないかと思います。
５０％を確保するためには、様々な施策があるわけですが、今後の日本の社会の形をどう考えていくかを踏まえて、社会保障の論議をしなければならないと考えます。

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